特定商取引法に基く表示及びクーリングオフ・中途解約について
■特定商取引法に基づく表示
販売会社の名称
株式会社 Tokyo Fashion technology Lab
位置
【授業会場】〒150-0001 東京都渋谷区神宮前３丁目１８ー４ ベルエポック美容専門学校第３校舎内
問い合わせ先（サポートオフィス）
住所：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南１丁目１２番５号
フリーダイヤル：0120-977-440 E-mail：gofashion@tfl-school.tokyo
管理責任者
木内 潤一
商品の価格
各講座ごとに募集要項へ記載
銀行振込の際は、振込手数料別途実費
お支払方法
銀行振込(一括払い)、クレジットカード決済
お支払期限
銀行振込の場合：申込後、14日以内にお支払い下さい。
クレジットカード：申込後、14日以内に決済下さい。
注意事項
※申込者が規定の人数に満たない場合は、コースを開講できないこともありますので、ご了承下さい。その際は、お振込ただいた学費を全額ご返金いたします。
※納入いただきました授業料以外の入学金等については、開講できない場合を除き、返金できませんので、ご了承下さい。
※申込みの延期をご希望される方は「受講延期願い」、申込の取り消しをご希望される方は「受講辞退届」を提出後、受理されます。規定書類は、スクールにてお渡しさせていただきます。
※ご返金する際に発生する振込手数料につきましては、ご負担いただきます。
■入学申込とキャンセル規定について
第１条 契約の申込と成立
申込とは、入学希望者本人（以下乙という）が東京ファッションテクノロジーラボ（以下甲という）にWeb申込をもって成立するものとします。
第２条 必要書類
入学申込手続きに必要な書類は所定の申込書となります。
第３条 諸費用
東京ファッションテクノロジーラボのWEBサイト、パンフレット募集要項に記載の料金表をご参照ください。
第４条 クーリングオフについて
スクール説明会参加でご契約された場合、本書面を受領された日から8日経過するまでは、書面(※下記参照)により無条件で契約の解除を行うこと （以下「クーリングオフ」）ができ、その効カは書面を発信したとき、郵便消印日付など）から発生します。
この場合、
1.お客様は、損書賠償及び違約金の支払を請求されることはありません。
2.すでに引き渡された商品の引取りに要する費用や移転された権利の返還に要する費用は事業者が負担します。
3.お客様は、すでに代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその金額の返還を受けることができます。
4.お客様は権利を行使して得られた利益に相当する金銭を請求されることはありません。
又、役務の提供を受けた場合でも当該契約に基づく対価を請求されることはありません。 上記クーリンゲオフの行使を妨げるために事業者が不実のことを告げたことによりお客様が誤認し、又は脅迫したことににより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、事業者から、クーリングオフの妨害の解消のための書面が交付された日から8日を経過するまでに書面によるクーリングオフをすることができます。
ハガキ等に下記必要事項を記入の上、スクール校舎サポートオフィスあてに郵送してください。（簡易書留扱いが確実です）
記載必要事項：
・契約日（申込日）・スクール名（東京ファッションテクノロジーラボ）・スクール住所・申込コース名称
上記日付の契約は撤回し、解除します。
・ご契約者名（申込者名）・電話番号・住所
ただし、現金取引(契約したその場で商品の引渡しを受け、あるいは役務の提供を受け、かつ代金の全部を支払うこと)で、その金額が3干円未満のときはクーリングオフはできません。
第5条 入学申込後のキャンセルと返金
入学申込後にキャンセルされる場合は、書面、email、faxにて甲までご連絡の上、当校指定の受講辞退届をスクール事務局へ提出された段階で、申込キャンセル受理となります。すでに学費を納入済みの場合は、下記の規定に基づき返金の手続きを行います。返金がある場合、振込手数料・送金手数料は乙の負担とします。
Ａ．授業料の返金について
（１）授業料支払完了から授業開始日前日までのキャンセル
・入学金等を除く、すべての授業料を返金致します。
（２）授業開始日以降のキャンセル、中途解約の場合。
・授業開始日以降のキャンセルの場合、基本的に学費の返還は致しかねますが、当校指定の受講辞退届を提出いただき、その受講辞退理由によって、入学金等を除く納入授業料の未受講分を返金する場合があります。未受講分の授業料とは、当校指定の受講辞退届を提出した月の、翌月以降、当初受講修了月までの授業料となります。
第6条 免責事項
甲は下記に例示するような甲の責によらない事由により、乙が授業受講をできなくなった場合には責任を負いません。
・天災、地変、戦争、テロ、ストライキ、陸空海における不慮の災難、その他不可抗力による場合。
第7条 損害の負担
甲は甲の責によらない事由により乙が何らかの損害を受けた場合その責任を負いません。
第8条 守秘義務について
甲ではお客様の個人データ等、守秘されるべき情報は一切他に漏らしません。
第9条 約款の変更
本同意書は、事情により告知なしに変更されることがあります。